2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
雇用の増加や賃上げによる所得拡大を促す税制ということで、令和元年度は十一万八千五百八十三件、約一千百五十三億円の適用額と、所得拡大税制ということでございます。令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。
こうした様々な形で農林漁業者の販売先の拡大、所得拡大、生産コストの低減等を通じて、経営発展の機会の増加が期待されるところであります。
今年度の税制改正では、雇用増や賃上げなど、所得拡大を促すための税制措置を講じるなど、賃上げの流れの継続を図ってまいりました。加えまして、賃上げの流れの継続には、企業が人件費の上昇を価格に転嫁できるような環境の整備も重要だと考えております。
それから、中小企業向けの所得拡大の促進税制については、これ、新規雇用とか離職とかいうものの両方、新規これだけいて離職していっては意味がありませんので、ここのところのバランスを含めて、雇用者全体の給与などの支給額、全体の、それを増加するというのを要件とするように見直しているということであります。
本法案におきましては、雇用の維持確保を図るために、大企業向けに賃上げ及び投資の促進に係る税制、中小企業向けには所得拡大促進税制、こういった要件を見直しまして雇用の増加を後押しをするということでありますけれども、これが本当にどの程度雇用を増やす事業者のインセンティブにつながっているのかと。
このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用を行っていただけますように、しっかりと周知、広報を進めたいと存じております。
さらに、その後のデータでは、企業の約一割は営業利益率が五％以上向上しておりますし、約八割近くがプラスマイナス五％未満の範囲内にあるということでありますので、確かに一方で厳しい業種の企業もあるわけですけれども、多くの企業が前年並みかあるいは利益率プラスということでありますので、政府としては引き続き、生産性向上の支援、あるいは賃上げや雇用増など所得拡大を促す税制措置を講じた、きておりますので、こうしたことも
賃上げについて、一昨日の経済財政諮問会議で菅総理から、足下の企業の業績改善を賃上げの流れの継続につなげていただきたい旨、わざわざ発言をまたしておられるところでありまして、政府としては、中小企業を始めとする生産性向上の支援や、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じたり、賃上げのモメンタムをとにかく維持できる環境を整備していきたいと思っています。
まず、賃上げについての税でございますけれども、中小企業の賃上げを支援するために、積極的に賃上げに取り組む中小企業につきましては、給与の支給額の増加額の一五％、又は、更に支給額の増加分を増やしたりいたしますと二五％を法人税額から控除する所得拡大促進税制というものを措置しております。
この所得拡大促進税制というのは平成二十五年度改正から創設されておりまして、平成二十六年、二十七年、二十八年度は要件の見直し、それから平成三十年度改正からは投資の促進というものも加わりました。 今回は、事前にレクを受けたところ、コロナの影響で投資促進が外されるということでありますけれども、コロナに影響を受けている企業もあれば、そうでなくて、どんどんどんどん伸びている企業もあるわけですよね。
また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましては、新規採用、離職の影響も含めた雇用者全体の給与等支給額の増加を要件とするよう見直すこととしております。 これらによりまして、厳しい雇用情勢の中にあっても、雇用の維持拡大をより強力に促していきたいと考えております。
また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましても、雇用を守る観点から要件の見直しが行われていると承知をしております。 これら賃上げ・投資促進税制及び所得拡大促進税制につきまして、要件の見直しの内容とその狙い、また意義につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
本法案では、雇用の確保を図るため、大企業向けの賃上げ投資促進税制や、中小企業向けの所得拡大促進税制の要件を見直し、賃上げのみならず雇用の増加を図る企業を支援する税制へ改正することとなっております。 また、優れた技術や人材を持ちながら、経営者の高齢化によって廃業を余儀なくされようとしている中小企業の第三者事業承継を後押しするため、中小企業事業再編投資損失準備金制度が創設されます。
中小企業の所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。 中小企業についても、雇用を増加させる企業を下支えするために、雇用者全体の給与の増加を要件としています。 今後の本税制の在り方については、今回の見直しの効果などを踏まえ検討してまいります。 労働者の能力開発支援等についてお尋ねがありました。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。（拍手） 日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。
また、令和三年度税制改正では、企業に賃上げを促す所得拡大促進税制を見直し、雇用を拡大する場合も支援をいたします。 生活支援では、緊急小口資金等の特例貸付けの申請期間や、住居確保給付金の支給期間が延長されます。 しかし、緊急事態宣言が再発令され、更なる対策が急務であります。
厳しい状況にある企業も多くあることは承知をしておりますが、政府として、中小企業を始めとする生産性向上に向けた支援、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講ずるなど、賃上げのモメンタムを維持できる環境整備に全力で取り組んでまいります。
厳しい状況にある企業も多くあることは承知をしておりますが、政府として、中小企業を始めとする生産性向上に向けた支援、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じるなど、賃上げのモメンタムを維持できる環境整備に全力で取り組んでまいります。
また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
さて、まずは、令和二年度の農林水産物の輸出拡大策とあわせて、所得拡大策についてお伺いします。 二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額、大臣、惜しかったですね、あともうちょっとで一兆円……（江藤国務大臣「余り惜しくないと」と呼ぶ）そうですか。対前年比で〇・六％増の九千百二十一億円という数字が出たわけでございます。
○國重委員 賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。
また、政府も、官製春闘などとやゆされる向きもありましたけれども、経済界に対して六年連続で賃上げを要請するだけではなく、さらに、中小企業向けに所得拡大促進税制、大企業には生産性向上のための税制など、賃上げを後押しする政策を推し進めてきております。しかしながら、なかなか著しい成果につながったとまでは言えないということではないかと思います。